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有料老人ホームの相談・紹介

サービスの内容

有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。

※	有料老人ホームは、主に民間の法人によって経営されています（株式会社、社会福祉法人、財団法人、宗教法人）

	有料老人ホームが介護保険制度上で、必要な基準を満たし都道府県の指定を受けた場合、「特定施設入居者生活介護」として、要介護者は、保険適用で、入浴、排泄、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を受けることが可能になります。

利用の方法

	有料老人ホームは、入居者と設置者の自由な契約に基づき、入居者の負担により費用がまかなわれています。

	入居するためには、入居時に払う入居一時金や月々の管理費、食費などの費用が必要となります。

	入居者は、施設が指定事業者であれば、「特定施設入居者生活介護」のサービスを受けることができます（他の事業者のサービスを受けることも可能。ただしその場合は、有料老人ホームからは、特定施設入居者生活介護としてのサービスを受けることはできません）。

	介護保険適用の場合、市町村への要介護認定申請は、本人や家族が行うことになっていますが、施設が代行することもできます。また、訪問調査時には施設が本人の状態把握について協力します。要介護認定後、入居者の同意のもとに、施設が介護サービス計画を作成し、サービスを提供します。

サービス利用のポイント

	新たに入居する場合には、複数の施設から、重要事項説明書、入居契約書、運営規程を入手し、介護保険適用の有無やサービスの状況等を確認したり、現地見学や体験入居をして、実際に自分で確かめてみるなど、よく比較検討してから入居を決めましょう。

	特に、サービスの内容や、介護にあたる職員体制、緊急時の医療機関との協力体制などは、施設によって異なります。入居一時金や毎月の費用が高額な場合も多いので、返還金の規程などをチェックするなど、入居前に慎重に検討し、納得してから契約することが重要です。

	既に入居している場合には、その施設が指定事業者にならないと、特定施設入居者生活介護としても介護保険適用サービスは受けられません。また、指定を取った場合も、介護保険施行前と施行後で、料金体系やサービスの内容が変わる場合があります。介護に関する一時金の返還方法も含めて、必ず施設に説明を求め、確認しておきましょう。

利用料金

	全額自己負担です。入居一時金と毎月の生活費などが必要です。

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